ご家庭では
言葉巧みに不当な価格で消火器の訪問販売や点検を行う業者があります。
「お宅の消火器は、今の規格に適合していません」
「消防署の依頼で来ました」
「お宅の消火器は、点検がされていませんので交換してください」
不審に思われたときには次のことに注意しましょう。
一般の住宅には消火器の設置義務はありません。
消防の法令では、一般のご家庭に消火器の設置を義務付けてはいません。安全のために自主的な設置となります。
消防署職員が消火器を販売することはありません。
クーリングオフ制度
突然の訪問や電話による勧誘などで、不要な品物を買わされてしまったり、不当に高い金額で買わされて場合に、不要であると思えば、無条件で返品・解約ができるという制度 |
具体的に誰からの依頼かを確認してください。
強引に購入を勧めるような業者には気をつけましょう。
不審に思ったら次のことを実行しましょう。
- はっきりと断る。（手持ちのお金や家主の許可が無いなど）
- 契約書にハンコを押さない。
- 身分証明書の提示を求める。（その場で電話番号などを確かめるなど）
| 消火器は普段使用する物ではありませんが、まさかの火災時には威力を発揮しますので設置することをおすすめします。 |
 事業所では
不適正点検業者の手口
指定の点検業者を巧妙に装います。
点検の承諾をあいまいにすると、素早く消火器の点検を開始します。（持ち帰ることもあります）
応対した人に契約書を見せ、強引にサインや押印を求めてきます。
気がついて点検を中止させても、契約書のサインを盾に多額の代金を請求してきます。
事業所の皆様へ
これらの不適正業者は企業がクーリングオフの対象とならないことを逆手にとり、ターゲットにしていましたが、近年企業であってもクーリングオフが適用される判例が出ています。
トラブルを表沙汰にしたがらないことを見越して狙ってきます。契約する前に出入りの業者であるかをしっかり確認し、各部門に徹底してください。また、相手が脅迫的な言動に出たときは警察へ通報するなど断固とした対応をしてください。
| 一定規模の事業所は、法令により消防設備の点検を行うことが義務付けられています。消防設備はいざという時に使えないようでは意味がありません。指定の点検業者により安全に使用できるよう維持管理をしてください。
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